制定日：2026年10月20日
第1条 適用と契約当事者
本規約は、株式会社enyugi（以下「運営者」といいます。）が提供するcopid_の利用条件を定めます。利用者は、利用申込みの際に本規約を確認し、同意するものとします。サイトを閲覧しただけで、有料契約や実コード解析への同意が成立するものではありません。
Enterpriseその他の個別契約を締結した場合は、その明示された範囲で個別契約を優先します。ただし、法令上排除できない利用者の権利は制限しません。料金・提供内容・解約等は、申込時に提示する条件及び特定商取引法に基づく表記と整合させて案内します。
第2条 定義
「共有データ」とは、利用者が提供又は接続を許可したコード、リポジトリ、ZIP、ログ、設定、相談文、添付資料その他のデータをいいます。「診断結果」とは、相談回答、検出事項、レポート、修正方針、修正用プロンプト等をいいます。
「AI相談」とは、共有データ等をもとにAIを用いて回答を提示する機能をいいます。「ライト健診」「深い診断」「経過観察」「予防」及び追加オプションは、第4条及び申込時の仕様で範囲を定めます。「消費者」とは、消費者契約法に定める消費者をいい、プラン名や個人名義だけで該当性を判断しません。
第3条 利用資格、申込み及びアカウント
登録が必要な機能は、真実かつ正確な情報を登録し、運営者が承諾した場合に利用できます。法人等の名義で申し込む者は、その契約とデータ共有に必要な権限を有するものとします。18歳未満の方は、法定代理人の同意を得て申し込んでください。
運営者は、なりすまし、権限のないデータ共有、重大な過去の規約違反、反社会的勢力への該当等、サービス提供上の合理的な理由がある場合に申込みを断ることがあります。
利用者は、アカウントと連携認証情報を適切に管理し、漏えいや不正利用のおそれを知った場合は速やかに通知してください。運営者の責任による漏えい等まで、利用者の責任とするものではありません。
第4条 サービスの範囲と提供開始
copid_は、コードやログ等に関するAI相談、コードの健診・診断及びその結果を踏まえた修正支援を提供します。ライト健診は、決定論的な検査、実験室でのビルド・テスト・起動試験及び設定の不変条件の確認を基本とします。深い診断は、別に示す対象について探索エージェントや実験室内の障害注入等を行うものです。
経過観察は、利用者が許可した連携先・情報の範囲で、修正が本番に反映されたかを確認するものです。予防は、AI向けルールやCI等の生成を含みます。自動修正、本番変更、完全な監視、無期限の保守又は成果物完成の請負を、これらの名称だけで約束するものではありません。別途成果物完成を約束する場合は個別に定めます。
具体的な対応技術、対象、制限、回数、実行条件、所要時間、結果の提供方法及び必要な利用環境は、機能の利用前又は申込み前に示します。「準備中」の機能は、提供開始と条件の案内があるまで申込み・課金の対象としません。
紹介サイトのサンプルは説明用の架空又は例示のデータを用いるものであり、利用者の実コードを診断した結果ではありません。サンプルの利用や問い合わせによって有料契約が成立することはありません。
第5条 共有データと必要な権限
利用者は、自ら又は顧客から、対象コード等を運営者及び必要な委託先に開示し、複製・解析・実行等の処理をさせる権限を得た範囲で利用してください。顧客の秘密保持契約、勤務先の規程、OSSその他のライセンス条件も確認してください。
必要のない個人情報、要配慮個人情報、個人番号、本番のパスワード・トークン等は送信しないでください。設定例には実値を入れず、ログは可能な限りマスキングしてください。Git履歴の秘密情報走査で意図せず認証情報等が検出された場合、運営者は検出情報を必要な範囲で保護して通知し、その認証情報を利用して外部へアクセスしません。利用者は必要に応じて失効・再発行してください。
運営者は、権限・安全性に合理的な疑いがある場合、対象の除外、追加確認又は処理の一時停止を求めることがあります。この場合の回数消費及び返金の扱いは、原因と実際の履行状況に応じて説明します。
第6条 GitHub、ZIP及びホスティングの連携
GitHubでは、対象リポジトリ、ブランチ、コミット及び必要な権限を確認します。アクセス許可はサービス提供に必要な範囲に限定し、利用者の別のプロジェクトを当然に対象とはしません。非公開コードを公開リポジトリへ変更することは求めません。
ZIPは提出時点のスナップショットです。修正後の再確認には更新版が必要です。通常のソースZIPだけではGit全履歴の検査はできないため、履歴走査は別に対応する共有方法と範囲を案内します。形式・サイズ等の受付条件は提出前に表示します。
連携の解除により、将来の取得・確認ができなくなることがあります。解除は有料契約の解約と別の手続です。接続解除後の既取得データは、第13条に従います。ホスティング連携先の利用料等は、その外部サービスとの契約に従います。
第7条 実験室での実行とセキュリティ診断
ビルド、テスト、起動、障害注入及び攻撃模擬は、合意した対象について、本番から隔離した実験室内で行います。外部の本番サービスへ攻撃や負荷試験を行うことは、本規約の利用だけでは許可されません。利用者による申込みも、対象システムの権限者による許可の代わりにはなりません。
実行が必要な検査では、対象、主要な実行条件及び外部通信の取扱いを案内します。本番データや実際の決済を呼び出す設定を用いず、安全なテスト用設定を使用します。隔離や権限の条件が満たせない場合は、実行せず、その制約を結果に示します。
セキュリティツール診断は、提供開始後、攻撃面・不変条件の検査、実験室での攻撃模擬、Git履歴の秘密情報走査、依存関係の到達性確認と継続監視、再検査等のうち申込時に定めた範囲を対象とします。技術版と納品用版のレポートは、開示する攻撃手順等の範囲を区別します。
第8条 AIの特性、診断結果及び確認
AIを用いる結果には、誤り、見落とし、過剰な指摘又は再現しない提案が含まれることがあります。結果は、確認した時点のデータ・環境と検査範囲に基づきます。未検出は、安全性、脆弱性がないこと、法令適合又は特定の事業成果を保証するものではありません。
運営者は、合意した検査の実施、合理的な品質管理、判明した誤りの説明・是正等、契約内容に応じた注意をもってサービスを提供します。AIの特性を理由に、これらの義務や運営者の法的責任がなくなるものではありません。
利用者は、提案された修正を本番へ適用する前に、対象環境に応じたレビュー、テスト及びバックアップを行ってください。運営者が自動的に本番を変更する権限は含まれません。法務・税務等の判断や法定監査・認証が必要な場合は、該当する専門家又は機関へ確認してください。
第9条 プランと利用回数
有料機能の利用枠は、サイトの料金・プランページ及び申込時に提示する条件に定めます。料金期間は暦月ではなく、第15条の各契約期間を基準とし、無料枠の集計単位は利用開始画面に示します。未使用枠の翌期間への繰越しは行いません。追加料金の発生する処理は、金額を示し利用者の申込みを受けるまで開始しません。
相談1回・深い診断1回の単位、同一相談内の追加質問、技術的失敗・再試行、pushの重複等の計数方法は、受付前に明示します。運営者側の不具合で正常な処理が完了しなかった試行は、原則として利用枠から消費しません。上限到達時は、次の枠又は利用者が選んだ変更まで新規の対象処理を停止し、自動で有料追加枠を購入させません。
「ホスティング連携無制限」は、接続数に一律の上限を置かない意味であり、相談・診断回数が無制限になる意味ではありません。技術上必要な同時実行数等の制限がある場合は、その条件を利用前に示します。
第10条 人による相談と追加オプション
Premium（プロフェッショナルエンジニアによるコンサルティング）、セキュリティアドバイザー相談等は、通常のAI相談とは別の申込みです。担当者、相談範囲、日時・時間、料金、成果の有無、日程変更・キャンセル条件及び共有するデータを、申込み前に個別表示します。未公表の料金を適用して請求することはありません。
運営者が提供する相談では、運営者が利用者との契約当事者となり、担当者に委託する場合も契約上の責任を負います。利用者を第三者との直接契約へ案内する場合は、第三者の名称と契約条件を申込み前に明示し、運営者との契約と区別します。
担当者の選定・試験は、運営者所定の確認であり、国家資格、法定認証又は特定の成果を意味しません。セキュリティツール診断及びセキュリティアドバイザー相談は現在準備中です。
第11条 データ及び診断結果の権利
共有データに関する著作権その他の権利は、利用者又は従前の権利者に留保されます。利用者は、依頼したサービスの実行、結果の提供及び第13条に従う管理に必要な期間・範囲に限り、運営者及び必要な委託先による複製、解析、変換、実験室内での実行等を許諾します。一般公開、販売又はモデル学習のための包括的な許諾は含みません。
利用者は、適法な権限を有する範囲で、診断結果を自己又は顧客の開発、修正、納品及び社内説明に複製・編集して利用できます。結果に関して運営者が有する権利がある場合も、その利用に必要な非独占的・継続的な許諾を与え、許諾された利用を妨げる著作者人格権の行使をしません。既存テンプレート、診断エンジン、商標その他の運営基盤の権利まで譲渡するものではありません。
AI生成部分に著作権が成立すること、結果が第三者の権利と抵触しないこと又は独占的な内容であることは当然には保証されません。第三者の権利やOSSの条件がある部分は、その条件に従ってください。運営者が原因となる権利侵害等の責任は、第21条に従います。
第12条 秘密保持と学習の禁止
運営者と利用者は、サービスに関連して知った相手方の非公開の技術・営業上の情報を、サービス提供・利用の目的以外に利用せず、必要な管理を行います。非公開のコード、相談内容、認証情報、脆弱性及びレポートは、「秘密」の表示がなくても秘密として扱います。
適法に公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、守秘義務なく適法に第三者から得た情報及び相手方の情報によらず独自に作成した情報は除きます。法令又は適法な命令による開示は必要な範囲に限り、法令で禁じられない限り相手方に通知します。
運営者は、必要な担当者・委託先に限定して情報を共有し、同等の守秘・目的制限の義務を負わせます。顧客名、ロゴ、コード、診断結果の事例公表は、別の承諾なしには行いません。
共有データ及びそれを含む結果は、自社又は委託先の汎用AIモデルの学習・再学習・ファインチューニングに利用しません。利用者専用の学習も別途明示的に合意しない限り行いません。この学習禁止及び秘密保持の義務は、契約終了後も対象情報を保有する限り存続します。
第13条 個人情報、保存及び契約終了後の処理
個人情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。顧客企業から個人データの処理を受託する場合は、必要に応じてデータ処理契約を締結し、指示、再委託、地域、事故対応及び削除・返還等を具体化します。
コード、ZIP、実行環境及び結果の保存期限・削除方法は、取得前のデータ取扱説明又は個別契約に定めます。運営者は、必要な保存期間を越えて無制限に保持する権利を、本規約によって得ません。削除の請求は窓口で受け付けます。継続処理に必要なデータが削除された場合は、その範囲の処理ができなくなることを説明します。
利用者は、元のコード及び必要な結果を自ら保存してください。契約終了前に結果を取得できる期間・方法を案内し、終了後は表示した期限で削除します。法令、紛争対応又はバックアップの制約による残存は、目的と期限を限定し、通常利用から分離します。この利用者のバックアップに関する定めは、運営者の契約上の保存義務や責任を免除するものではありません。
第14条 料金、決済及び契約成立
料金はサイトの料金・プランページの表示を正とし、本規約では固定の料金額を定めません。税込支払総額、内訳、利用枠その他の条件を申込み前に示し、申込画面の表示と一致させます。不一致がある場合は、訂正して利用者が確認するまで申込みを確定しません。契約成立時に確定した料金に、後日のサイト変更を遡って適用しません。支払方法は銀行振込又はStripeを通じた決済とし、利用できる具体的な方法・振込先・手数料・期限を申込時に示します。無料機能から有料機能へは、利用者による別の申込みなしに移行しません。
有料利用契約は、利用者が最終確認画面で内容を確認し、有料の申込みであることが明確な操作を行い、運営者の承諾通知が利用者に到達した時点で成立します。処理エラー等で契約を承諾せず代金を受け取った場合は、代金を返還します。
Stripeによる継続課金では、初回は契約成立時に初回期間の料金を請求し、以後は各更新時に次の期間の料金を請求します。決済処理日とカード会社の実際の引落日は異なることがあります。銀行振込は、原則として申込時に示す期限までの前払いとし、金融機関の振込手数料は利用者が負担します。銀行振込が自動引落しになることはありません。都度契約か継続契約か、更新の方法、支払期限及び提供開始時点は、申込時に明示します。
第15条 月額契約の期間と自動更新
月額契約は1か月単位です。継続課金を選んだ契約は、解約手続が完了しない限り、期間末に同じ長さの次期間へ自動更新します。銀行振込の更新については、前条の申込時の条件に従い、自動引落しや未申込みの追加契約は行いません。初回・次回の開始日時、終了日時及び請求額を確認できるようにします。月末など同じ日付がない月の取扱いも申込画面で示します。
利用者は、契約管理画面からいつでも次回以降の更新を停止できます。次回更新時刻より前に解約手続を完了すると、現在の期間末で契約が終了し、次期間の料金は発生しません。期間中は利用枠の範囲で利用できます。別の最低継続月数や解約手数料は設けません。
システムの不具合等で管理画面から手続できない場合は、更新時刻前に問い合わせ窓口へ解約の意思をお知らせください。本人確認後、受信日時に基づいて処理し、運営者側の事情で生じた余分な更新請求は訂正します。リポジトリの接続解除、画面を閉じること又はアカウントを使わないことだけでは、更新停止にはなりません。アカウント削除を申し込む場合は、有料契約の更新停止も同時に処理し、残存期間の利用とデータ削除の希望を確認します。
第16条 変更、返金及び支払の不具合
通常の期間途中の更新停止及び未使用枠について、日割り又は利用回数に応じた返金は行いません。ただし、運営者の債務不履行、二重課金、法令上の取消し・解除その他返金が必要な場合を除きます。これらの権利の行使期限を、本規約だけで不当に短縮しません。
運営者が有料サービスを終了する場合は、未提供期間に相当する前払料金を返金します。サービスの重要部分を継続して提供できない場合には、状況に応じた料金調整、代替提供又は解除・返金を行います。法令上の損害賠償等の権利をこれらに限定しません。
プラン変更の適用日、当期の請求・利用枠及び次回料金は、確定前に示し、利用者の同意を得ます。変更しただけで予期しない二重請求が生じないようにします。料金の値上げは、原則として30日以上前に個別連絡し、適用前に更新停止できるようにします。個別の同意が必要な変更はその同意を得ます。
決済に失敗した場合は通知し、支払方法を修正する合理的な機会を設けます。再請求、停止及び契約終了の予定を案内し、利用できない期間にも説明なく請求を継続することはしません。
第17条 禁止事項
利用者は、違法なアクセス又は権限のない検査、第三者の権利や秘密の侵害、他の利用者のデータ取得、認証の不正利用、実験室からの不正な外部接続、負荷によるサービス妨害、詐欺、反社会的勢力への利益供与その他の不正行為を行ってはなりません。特に、運営基盤・委託先・第三者への侵入、情報の窃取、暗号資産の不正採掘、データの破壊等を目的に、マルウェア、バックドア、隠し通信、破壊命令又は権限逸脱を狙う命令・プロンプトをコード・ZIP・ログ等へ意図的に仕込むことを禁止します。
ただし、合意した安全な検査のために脆弱性を含むコードを提出し、又は許可された実験室内で検証すること自体を禁止するものではありません。正当な脆弱性報告はお問い合わせフォームで受け付けます。悪意ある仕込み又は不正行為を認識した場合、運営者は、必要な範囲で処理の停止、接続の遮断、証拠保全及び原因調査を行い、行為の内容・被害・証拠に応じて、差止め、法令上認められる損害・調査復旧費用の賠償請求、刑事告訴又は捜査機関への通報等の法的措置を講じます。正当な相談や、許可した検査用コードの提出だけを理由にこれらの措置を行いません。
第18条 利用停止と契約解除
重大な違法行為、安全上の切迫した危険、権限のない検査その他緊急性がある場合、運営者は、必要な範囲で直ちに利用を停止できます。その他の規約違反では、原則として理由を通知し、相当な是正期間を設けます。是正されず契約維持が困難な場合に解除します。
停止・解除の範囲と期間は必要最小限とし、法令上又は安全上説明できない事情がある場合を除き、理由と問い合わせ方法を案内します。未提供部分の精算は、違反内容、損害及び法令に従って行い、支払済み料金を常に全額没収する定めとはしません。
第19条 保守、障害及びサービス終了
運営者は、保守や安全対策のため必要な場合、事前に内容と予定を案内して一時中断することがあります。緊急の場合は事後速やかに案内します。障害発生時は合理的な復旧と必要な説明に努めます。外部AIやクラウドの障害であることのみを理由に、運営者が負う義務を一律に免れるものではありません。
有料サービスの終了は、原則として60日以上前に個別に通知し、データの取得方法、期限及び返金を案内します。法令・災害等によってその期間を確保できない場合も、可能な範囲で事前の通知とデータ保全・精算を行います。SLAを別に締結した場合は、その条件を適用します。
第20条 第三者との紛争
共有権限や結果の利用について第三者から権利侵害等の申立てがあった場合、運営者と利用者は必要な情報を共有し、原因に応じて対応します。利用者の責任による損害・費用は、法令上認められる範囲で利用者が負担します。運営者の責任による損害まで利用者に転嫁しません。
第21条 責任と損害賠償
利用者は、対象データを共有する権限、必要なバックアップ、診断結果・提案の採否、本番への反映及び第三者サービスの利用について、自ら確認し、自らの判断と責任で本サービスを利用します。運営者に帰責事由のない、利用者の判断・設定・改変又は権限違反等に起因する損害について、運営者は賠償責任を負いません。損失補填、成果保証、利用者又は顧客に対する任意の補償は、個別に明示して合意した場合を除いて行いません。
ただし、運営者の債務不履行・不法行為その他の法令上の責任まで一律に免除するものではありません。消費者との契約については、民法、消費者契約法その他の適用法令に従って責任を負い、無料であることや本規約への同意だけを理由に、損害賠償責任の全部を免除しません。
事業のために又は事業として利用する契約者に対して、運営者に軽過失がある場合の損害賠償は、通常かつ直接の損害に限り、原因発生前6か月間に当該契約者から受領した本サービスの料金総額又は5万円のいずれか高い額を上限とします。これは年間又は複数事故を通算する上限ではなく、一つの原因又は実質的に一連の原因による事故についての上限です。
前項の制限は、運営者の故意・重過失、生命・身体の損害、運営者が負う秘密保持・個人情報保護の義務に違反した場合、その他法令上制限できない責任には適用しません。返金・未提供分の精算の義務は、損害賠償上限によって削減しません。Enterpriseの責任分担は、法令の範囲内で別途合意できます。
第22条 Enterpriseの個別条件
Enterpriseの相談・診断回数、対象リポジトリ、セキュリティ診断の範囲、専用環境又は顧客AWSへの配置、SSO、GitHub Enterprise Server、監査ログ、SLA及び地域指定は、見積書、仕様書及び個別契約で定めます。一般向けLPの機能名だけをもって、その構成や提供水準の合意とはしません。
顧客管理者が組織内の利用情報を閲覧する機能を設ける場合、契約者は、適法な利用目的・閲覧権限を定め、対象者への必要な説明を行います。診断の指摘数を、そのまま個人の能力又は人事評価として扱う機能を本サービスが当然に提供するものではありません。
第23条 規約の変更
運営者は、利用者の一般の利益に適合するとき、又は契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的であり、民法の定型約款変更の要件を満たすときに、本規約を変更できます。
変更内容と効力発生日を適切な方法で事前に周知し、重要な変更は原則として30日以上前に個別連絡します。法令上個別の同意が必要な変更は、その同意を得ます。単に変更後もサイトにアクセスしたことだけで、あらゆる不利益変更や新たな学習利用に同意したものとは扱いません。
第24条 通知、地位の移転及び存続
重要な通知は、登録された連絡先への電子メール又は個別の画面表示等、内容を確認・保存できる適切な方法で行います。利用者は連絡先の変更を届け出てください。運営者側の誤送信等による不到達を利用者の責任にはしません。
運営主体の法人化や事業承継等に伴う契約上の地位・データの移転は、法令及び必要な同意・通知に従って行います。本規約によって無制限の移転同意を得るものではありません。契約終了後も、権利、秘密保持、適法な保存・削除、未払金の精算及び紛争解決等、その性質上必要な条項は存続します。
第25条 準拠法、紛争解決及び言語
本サービス及び本規約は、日本国憲法及び日本の法令の下で運営・解釈され、本規約・利用契約の成立、効力、履行及び解釈の準拠法は日本法とします。本規約と日本の強行法規が抵触する場合は、その法規を優先します。
本サービス又は利用契約に関する紛争は、日本の裁判所で解決することを基本とし、法令上有効な範囲で、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。消費者契約の裁判管轄その他の排除できない法令上の権利を制限する部分には、この専属管轄の定めを適用しません。協議は法令上の救済を求めるための前提条件ではありません。
日本語版を正文とし、英語訳を提供する場合は参考訳とします。ただし、外国の消費者に適用される強行法規や裁判管轄等を排除するものではありません。一部条項が無効でも、その他の有効な部分は法令に従い存続します。
第26条 問い合わせ
サービス、契約、解約、返金及び不具合に関する連絡は、サイト上のお問い合わせフォームからお願いします。お問い合わせは随時受け付け、内容を確認して順次対応します。即時・24時間の回答を約束するものではありません。運営者情報は「特定商取引法に基づく表記」に記載します。
料金・プランの参照先
料金額、利用枠、対象プラン、提供中・準備中の区分及びオプションの条件は、サイトの料金・プランページ（料金・プランを見る）を参照してください。申込時には、その時点の表示と一致した条件を確認できるようにします。